事務所兼住居マンションを借りる場合のポイントについて

起業をする場合、大きな事務所を始めから借りる人はいませんね。

 

個人事業主として始める場合、マンションの一室などを事務所兼自宅として利用することがあるでしょう。

 

そうした場合の賃貸契約の際のポイントを説明します。

 

 

 

まずは、借りている物件が事務所としても利用可能かどうかを確認しましょう。

 

マンションの管理組合規定などでは、占有部分を事務所や店舗、倉庫などの居住目的以外に利用することを禁ずると定めている場合もあります。

 

不動産屋や大家さんと相談の上で了解がもらえれば事務所として兼用することも可能でしょう。

 

 

現在住んでいる住居を事務所兼用にしたい場合などは、まずは相談することが大切ですね。

 

 

予め事務所兼住居として物件を探しているのであれば、探すときにそうした利用が可能な物件のみを不動産屋で見せてもらうようにすると色々な手間が省けていいですね。

 

 

東京には個人事業主向けの事務所兼用可能な物件ばかりを扱う不動産屋もあります。

 

中には保証金がいらなかったり、敷金や礼金が必要ない物件などもあります。

 

出来るだけ低コストで起業しようと考えている場合はそのような物件を探してみてもよいでしょう。

 

 

 

最近は事務所としての賃貸物件を探すよりも、住居として兼用できる物件を契約して利用するほうがコスト的に低予算で済むため人気があります。

 

デザイナーズマンションなどSOHO向けのオシャレな物件や、築年数の浅い物件も多くあります。

 

そうした物件専門の不動産屋に相談してみましょう。

 

会社として登記をするかしないかは、賃貸契約をする上ではまた別の問題になります。

 

 

個人事業主として登録しているのであれば、住居兼事務所を登記する必要は必ずしも必要ありません。

 

ドアや郵便受けに会社名を掲げてもよいかどうかは、大家さんとの相談の上で了承をもらう必要がありますが、必ずしも登記をしなければいけないわけではないですね。

 

 

大家さんや不動産屋からの了解があれば、ネームプレートに会社名を表記させることは問題ありません。

 

逆に自宅兼事務所の住所であっても登記をすることは可能です。

 

 

低予算で賢く借りることができるといいですね。